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2022年4月3日日曜日

社会保障関係費

 社会保障関係費とは,国の予算のうちの社会保障にかかる経費のことです。


国家予算の3分の1を超えます。


そのうち最も大きいのは,年金給付費です。


それでは,今日の問題です。


第31回・問題43 次に掲げる2017年度(平成29年度)の国の一般会計歳出予算の社会保障関係費の中で,予算額が最も多いものを1つ選びなさい。

1 年金給付費

2 少子化対策費

3 生活扶助等社会福祉費

4 保健衛生対策費

5 介護給付費


社会保障関係費の内訳が出題されたのは,実はこの時が初めてで,今のところはそのあとにも出題されていません。


その点では難しかった問題だと思いますが,考えるヒントはあります。


なぜなら,社会保障給付費の内訳は,何度も出題されているからです。


社会保障給付費の財源は,税+社会保険料+その他で構成され,そのうち最も多いのは,社会保険料であること合わせて覚えておきたいです。


社会保障給付費の内訳は


年金:5

医療:3

福祉その他:2


年金が最も大きくなっています。


そこから,社会保障関係費でも年金が最も大きいだろうと推測できそうです。


ということで,問題の正解は,選択肢1です。


1 年金給付費



それ以外の


2 少子化対策費

3 生活扶助等社会福祉費

4 保健衛生対策費

5 介護給付費


の4つは,社会保障給付費では,「福祉その他」に使われる財源です。


〈今日の一言〉


社会保障関係費の内訳は,先に書いたようにこれまで出題されたのはこの時だけです。

その理由は,あまり適切ではない状態にあるからではないかと思います。


2022年度における内訳

年金給付費 35.2%

医療給付費 33.3%

介護給付費 9.9%

少子化対策費 8.6%

生活扶助等社会福祉費 11.5%

保健衛生対策費 1.3%

雇用労災対策費 0.2%


年金給付費と医療給付費の差は大きくないのです。そのために,国家試験では,医療給付費を除いて出題したのでしょう。

国家試験では小さな差を問う出題は基本的にしないのです。

2022年4月2日土曜日

福祉行財政と福祉計画の今後

令和元年度カリキュラム改正による国家試験は,第37回から実施されます。


実習時間が長くなることによって,それ以外の部分の履修時間が短くなり,それに伴い,科目が再編されています。


科目として,消滅するのは,

・福祉行財政と福祉計画

・就労支援サービス

・更生保護制度


の3つです。


ただし,覚える内容が減るわけではありません。


福祉行財政と福祉計画は,地域福祉と包括的支援体制

就労支援サービスは,それぞれの科目


に組み込まれます。


更生保護制度は,刑事司法と福祉


に生まれ変わります。


福祉行財政と福祉計画が苦手な人にとっては,科目が消滅することはうれしいことなのかもしれません。


しかし,「地域福祉の理論と方法」の後継科目となる「地域福祉と包括的支援体制」の中に入るので,この科目は覚えることが多く,とてもやっかいな科目になってしまいました。


平成19年度改正によって生まれた福祉行財政と福祉計画は,当初は何が出題されるのかわからなかったため,かなり苦戦しましたが,カリキュラム末期となる現在では,出題されるものの内容が固定化していることで,対策が取りやすい科目の一つとなっています。


あとは覚えられるか覚えきれないかの違いです。


ここで得点できないのは,ちょっともったいないように思います。


それでは,今日の問題です。


第31回・問題42 福祉行政における都道府県の役割に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 老人福祉法の規定により,特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。

2 介護保険法の規定により,介護保険の保険者とされている。

3 「障害者総合支援法」の規定により,介護給付の支給決定を行う。

4 児童福祉法の規定により,障害児入所施設に入所させる権限を持つ。

5 知的障害者福祉法の規定により,障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


都道府県と市町村の役割は,複雑そうに思いますが,基本を押さえたうえで,例外を覚えればよいので,とても簡単です。


何が基本で,何が例外かは,ここで書くこともできますが,自分でぜひ整理してみてほしいと思います。


身体障害者と高齢者の入所は,平成2年の福祉関係八法改正で,都道府県から市町村に権限移譲されています。


その後,知的障害者も権限移譲されています。


それらと異なり,児童分野は


入所は,都道府県

通所は,市町村


と役割が分かれたままです。


入所措置は,専門的判断が必要なため,都道府県,そして専門機関である児童相談所が担います。


通所は,それほどの専門的な判断が必要とされないため,市町村が担います。


ということで,この問題の正解は,選択肢4です。


4 児童福祉法の規定により,障害児入所施設に入所させる権限を持つ。


それ以外はすべて市町村の役割です。


1 老人福祉法の規定により,特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。

2 介護保険法の規定により,介護保険の保険者とされている。

3 「障害者総合支援法」の規定により,介護給付の支給決定を行う。

5 知的障害者福祉法の規定により,障害者支援施設に入所させる権限を持つ。


わが国の社会保険制度は,現在4つありますが,都道府県が保険者なのは,国民健康保険のみです。


国民健康保険は,平成30年改正で,市町村に加えて都道府県が保険者となり,運営の責任主体となりました。


つまり,それ以前は,都道府県が保険者となる社会保険は存在していなかったこととなります。


今日の問題に関連して,障害者総合支援法の規定も整理しておきます。


自立支援医療は,育成医療(障害児に対する医療),更生医療(身体障害者に対する医療),精神通院医療(精神障害者に対する医療)で構成されています。


〈市町村〉

・育成医療

・更生医療


〈都道府県〉

・精神通院医療


というように役割が分かれています。ここにも注意が必要です。

2022年4月1日金曜日

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介護保険法は改正される度に,新しい事業が加わります。


特に地域支援事業は,どんどん複雑になってきています。


地域支援事業のうちの包括的支援事業には,以下の事業があります。

・地域包括支援センター運営事業

・在宅医療・介護連携推進事業 ・認知症総合支援事業

・生活支援体制整備事業


今日のテーマは,「在宅医療・介護連携推進事業」です。


在宅医療・介護連携推進事業は,地域の医療・介護の関係団体が連携して,包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するための必要な支援を行うために,地域の医療・介護関係者による会議の開催,在宅医療・介護関係者の研修,地域住民への普及啓発等を実施する事業です。


それでは,今日の問題です。


第31回・問題41 高齢者保健福祉の領域における地域包括ケアの推進に関して,地域福祉と関連する次の記述のうち,適切なものを2つ選びなさい。

1 介護保険法の改正(2014年(平成26年))で,市町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された。

2 生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され,協議体づくりが進められている。

3 介護予防・日常生活支援総合事業では,ボランティア,NPO,民間企業,協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。

4 在宅医療・介護連携推進事業には,地域住民への普及啓発が含まれる。

5 介護保険法では,要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの,地域での活用に関する記載が義務づけられた。


内容的にはかなり難しいものだと思いますが,問題づくりが下手なので,何となく答えが見えてきそうな問題です。


答えが見えてきそうな感じはしますか?


それでは解説です。


1 介護保険法の改正(2014年(平成26年))で,市町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された。


介護保険制度は,自治事務にあたるので市町村が行うもので義務なのは多くありません。

地域包括支援センターの設置と同様に地域ケア会議の設置も任意です。



2 生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され,協議体づくりが進められている。


生活支援体制整備事業で配置されるのは,生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)です。


3 介護予防・日常生活支援総合事業では,ボランティア,NPO,民間企業,協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。


これが1つめの正解です。


介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は,介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があります。


これらは多様な主体がサービスを提供することが想定されています。


4 在宅医療・介護連携推進事業には,地域住民への普及啓発が含まれる。


これがもう1つの正解です。



5 介護保険法では,要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの,地域での活用に関する記載が義務づけられた。


こういった義務はありません。


〈今日の一言〉


知らないものでもあきらめない


今日の問題は,施策のお披露目のような内容になっています。

知識が不足していると正解できないように思うかもしれませんが,日本語的に解くことができそうな問題でした。


施策のお披露目のような問題は,一見すると難しく思いますが,出題意図を考えると,意外と答えが見えてくるものです。

2022年3月31日木曜日

プラットフォーム型の連携

今日のテーマは,プラットフォーム型の連携です。


プラットフォームは,駅のいわゆるホームと同じ言葉です。ホームと言いますが,正式にはプラットフォームといいます。


それでは,「プラットフォーム型の連携」とは何でしょうか。


国家試験では,勉強したことがない用語を散りばめて出題してきます。


勉強の過程では,知らないことは調べることができますが,国家試験の会場では自分で推測しながら問題を解かなければなりません。


合格する人とそうでない人の差は,これができるかどうかの差であるように思います。


ただし,国家試験は,すべての選択肢の意味を正しく理解できていなくても解ける問題がほとんどです。


それでは,今日の問題です。


第31回・問題39 地域福祉における連携に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 地域福祉の推進には,個人支援レベル,機関・団体の活動者や実務者レベル,それらの代表者レベルの各種の重層的な連携が想定される。

2 NPOなどのアソシエーション型組織と自治会のような地域コミュニティ型組織は,それぞれ目的や活動圏域等が異なるため連携することなく活動している。

3 民生委員児童委員協議会は,その職務の遂行に当たって,当該市町村の自治会連合会と連携することが法定化されている。

4 プラットフォーム型の連携とは,地域生活課題への対応を協議するため,固定化された代表者が行う会議のことである。

5 小地域ネットワーク活動は,要支援者を専門機関が発見し,地域住民が見守るという,双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。


地域福祉の科目は,苦手だと思う人は意外と多いようです。


勉強したことがないものが出題されることが多いからでしょう。


しかし,落ち着いてみてください。


答えが何となく見えてきませんか。


それは,「プラットフォーム型の連携」を含む選択肢でしょうか。


国家試験とはこういったものです。


それでは,解説です。


1 地域福祉の推進には,個人支援レベル,機関・団体の活動者や実務者レベル,それらの代表者レベルの各種の重層的な連携が想定される。


これが正解です。


現在,この選択肢を見れば,社会福祉法に規定される重層的支援体制整備事業を想定した出題なのだろうと思えますが,これが規定されたのは2020年改正の時です。


この問題が出題されたのは2019年です。


しかし,地域福祉の推進について,重層的な連携を知らずとも,この選択肢を誤りにする理由を見つけるのは困難です。国家試験とはこんなものです。


2 NPOなどのアソシエーション型組織と自治会のような地域コミュニティ型組織は,それぞれ目的や活動圏域等が異なるため連携することなく活動している。


これを正解だと思う人はまずいないと思いますが,もちろん連携することはあります。


3 民生委員児童委員協議会は,その職務の遂行に当たって,当該市町村の自治会連合会と連携することが法定化されている。


こんな規定はありませんが,自治会連合会のないような小さな規模の村では,そもそも連携することができません。


4 プラットフォーム型の連携とは,地域生活課題への対応を協議するため,固定化された代表者が行う会議のことである。


ようやく今日のテーマである「プラットフォーム型の連携」が出てきました。


プラットフォーム型とは,地域生活課題への対応を協議する自発的に参加できる場のことです。

プラットフォーム型の連携とは,その場を活用して地域福祉課題に柔軟に連携して取り組む活動です。


プラットフォームは,誰もが乗ることのできる台といった意味合いで使われています。


固定化された代表者が集う場ではありません。


ここで駅のホームとつながりませんか。


5 小地域ネットワーク活動は,要支援者を専門機関が発見し,地域住民が見守るという,双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。


地域共生社会は,「我が事・丸ごと」がテーマです。地域を住民がともに作っていくのが地域共生社会です。


ある時は,支援者となり,ある時は,受け手になる,といった境界線があいまいな社会だと言えます。


そんな中,小地域ネットワーク活動が役割分担を明確にした活動であるわけがありません。

2022年3月30日水曜日

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事例問題は,解釈によって答えが分かれるようなものだと不適切問題になる可能性があるので,より慎重に作られます。

 

特に地域福祉の事例問題の場合,社会福祉士及び介護福祉法による社会福祉士の社会福祉士の定義を正解の根拠とするものが多いように思います。

 

(定義)

第二条 この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。)を業とする者をいう。

 

地域福祉の事例問題では,まずは,相談援助のうち,福祉サービス関係者等との連絡および調整を手がかりに答えを考えると良いです。それに類するものが選択肢にない場合,別のことを考えます。

 

なお,社会福祉士及び介護福祉士の第47条とは,以下のような規定です。

 

(連携)

第四十七条 社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス(次項において「福祉サービス等」という。)が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない 


 

福祉サービス関係者等との連携が,地域福祉の事例問題を解くときのカギとなります。

 

それでは,今日の問題です。

 

31回・問題38 事例を読んで,地域包括支援センターのA相談員(社会福祉士)による今後のBさんへの支援や近隣との関わりとして,最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事 例〕

 一人暮らしのBさん(89歳,女性)は,認知機能の低下は見られないが,日常的な買物や家事が難しくなってきている。そこで,地域包括支援センターに相談をしたところ,A相談員は要介護認定を受けることを勧め,要支援1の認定を受けた。

 Bさんは週1回,近隣で開催されている高齢者サロンに参加することを楽しみにしており,ちょっとした買物やゴミ出しについては,近隣の住民が声を掛けて随時手助けを行っている。

1 Bさんに高齢者サロンの利用をやめて,デイサービスを利用するよう促す。

2 近隣の手助けが行われているので,A相談員は当面関わらないようにする。

3 近隣の住民に対し,専門職が関わるので,手助けは不要であると伝える。

4 公的な制度の利用は検討せず,近隣の住民に支援の中心になるよう依頼する。

5 現在の近隣関係を基に,今後の支援の在り方を他の専門職と一緒に検討する。

 

この問題のつくり方は下手なので,地域福祉の事例問題を解くときのカギを使わなくても答えは見つけられます。

 

正解は,選択肢5です。

 

5 現在の近隣関係を基に,今後の支援の在り方を他の専門職と一緒に検討する。

 

これ以外に,福祉サービス関係者等との連携となっているものはありません。


 

〈今日のまとめ〉

 

地域福祉の事例問題では,まずは,相談援助のうち,福祉サービス関係者等との連絡および調整を手がかりに答えを考えます。

 

それに類するものが選択肢にない場合,別のことを考えます。

 

こういった問題を解くときの基準を持つことで,解ける問題をミスするという失敗をかなり防ぐことができます。

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